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簡易宿所(ゲストハウス)の相談

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大阪市で店舗併用住宅を簡易宿所(ゲストハウス)にしたいとの相談がありましたので、現地調査に伺い、その後、大阪市にヒアリングを行いました。

以下、ヒアリング結果を簡単にまとめましたが、なかなか難しそうな案件です。

 

簡易宿所等の用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超える場合、建築基準法の規定に基づき、用途変更の確認申請が必要です。

また、確認申請時に、既存建築物の検査済証が必要です。

今回調査した建物は検査済証が交付されていませんでした。

検査済証がない場合、既存建築物を調査して、建築基準法に適合していることを証明する「既存建築物状況報告書」を大阪市に提出しなければいけません。

建築基準法に適合していない箇所については是正を行わなければいけません。

今回を調査した結果、建築基準法に適合していない箇所は、防火戸の不適、一部鉄骨柱・梁の耐火被覆未施工、構造の安全性の未確認等でした。

また、構造計算書がないため、新たに構造計算を行わなければいけません。構造計算を行う際に現状の柱・梁部材断面、基礎等の調査を行う必要があります。

以上の是正、確認を行ったうえで、用途変更の確認申請を提出します。

 

次に簡易宿所に用途変更した際に建築基準法に適合させる主要な項目です。

・耐火性能の確保

・排煙設備の設置

・非常用照明装置の設置

・階段の寸法(幅・蹴上・踏面)、手すりの設置、主たる階段における回り階段の禁止

・階段・エレベーター・吹き抜け部分等の竪穴区画(鉄製の扉等で遮煙性能が必要)

・廊下の幅

・間仕切壁の仕様

 

さらに、建築基準法以外にも旅館業法、旅館業法施行令、大阪市旅館業法施行条例、大阪市旅館業法施行細則、旅館業における衛生等管理要領に適合しなければなりません。

以下のサイトに、簡易宿所の主な構造設備基準が掲載されています。

簡易宿所の主な構造設備基準について

 

外国人観光客の増加に伴い、簡易宿所(ゲストハウス)に用途変更を考える方が増えてきていますが、検査済証がない建物は建築基準法に適合していることを証明する必要があり、そこをクリアするのは、かなりの労力がいります。

また、中古物件を買って簡易宿所(ゲストハウス)にしようと考えている方も、まず、検査済証があるかどうかを確認することが大切です。